3443 川田テクノロジーズ

3443
2026/07/31
時価
666億円
PER 予
9.37倍
2010年以降
2.07-34.18倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.17-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
7.17%
ROA 予
4.36%
資料
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川田テクノロジーズ(3443)の外部顧客への売上高 - 鉄構の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
403億4800万
2013年6月30日 -78.43%
87億400万
2013年9月30日 +117.97%
189億7200万
2013年12月31日 +55.98%
295億9200万
2014年3月31日 +41.27%
418億400万
2014年6月30日 -73.69%
109億9800万
2014年9月30日 +111.8%
232億9400万
2014年12月31日 +52.82%
355億9900万
2015年3月31日 +37.42%
489億2100万
2015年6月30日 -76.72%
113億8900万
2015年9月30日 +84.57%
210億2100万
2015年12月31日 +48%
311億1100万
2016年3月31日 +34%
416億8900万
2016年6月30日 -74.57%
106億300万
2016年9月30日 +118.65%
231億8300万
2016年12月31日 +48.6%
344億4900万
2017年3月31日 +31.4%
452億6700万
2017年6月30日 -74.85%
113億8600万
2017年9月30日 +112.33%
241億7600万
2017年12月31日 +52.06%
367億6100万
2018年3月31日 +42.2%
522億7400万
2018年6月30日 -75.45%
128億3100万
2018年9月30日 +110.14%
269億6300万
2018年12月31日 +50.05%
404億5800万
2019年3月31日 +29.54%
524億1000万
2019年6月30日 -75.31%
129億4000万
2019年9月30日 +143.26%
314億7800万
2019年12月31日 +41.46%
445億3000万
2020年3月31日 +36.6%
608億3000万
2020年6月30日 -74.38%
155億8500万
2020年9月30日 +80.9%
281億9300万
2020年12月31日 +58.29%
446億2700万
2021年3月31日 +35.69%
605億5500万
2021年6月30日 -81.45%
112億3400万
2021年9月30日 +109.96%
235億8700万
2021年12月31日 +54.75%
365億200万
2022年3月31日 +35.17%
493億4100万
2022年6月30日 -77.98%
108億6500万
2022年9月30日 +122.63%
241億8900万
2022年12月31日 +59.11%
384億8800万
2023年3月31日 +44.11%
554億6400万
2023年6月30日 -75.88%
133億7700万
2023年9月30日 +106.79%
276億6200万
2023年12月31日 +61.39%
446億4500万
2024年3月31日 +36.25%
608億2700万
2024年9月30日 -48.93%
310億6400万
2025年3月31日 +99.76%
620億5300万
2025年9月30日 -62.49%
232億7700万
2026年3月31日 +109.19%
486億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
2026/06/22 11:24
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 11:24
#3 事業の内容
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称主な事業内容主要な会社名
鉄構鋼製橋梁(鋼橋)及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱
土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/06/22 11:24
#4 事業等のリスク
主なリスク主な対応策・取り組み
人材の確保・育成に関するリスク当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となるリスクがあります。また、従業員のエンゲージメント低下や人材流出が生じた場合、競争力の低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、グループ各社の事業特性を踏まえつつ、以下の取り組みを推進しています。採用面では、優秀な人材の確保を目的としたリファラル採用制度(社員紹介採用手当)を導入しています。育成面では、社員一人あたりの平均研修時間の把握・管理に向けた体制整備を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着を図るため、上長による個別面談を実施するとともに、従業員の健康維持及びワークライフバランスの向上を図るため、休暇制度の拡充をはじめとする職場環境の改善に取り組んでいます。当社グループは、人材こそが持続的成長の根幹であるとの認識のもと、引き続き人材の確保・育成及び職場環境の整備を図ってまいります。
自然資本・生物多様性に関するリスク当社グループの鉄構・土木セグメントにおける事業活動は、自然資本及び生物多様性に大きく依存するとともに、これらに対して影響を与える立場にあると認識しています。自然資本の損失や生物多様性の劣化が進行した場合、資材調達・施工環境・事業継続性に支障をきたし、将来的に事業の継続が困難となる可能性があります。当該リスクの対応策として、環境方針及び生物多様性方針を策定し、当社グループとして目指すべき方向性と基本的な考え方を定めています。また、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づく自然資本・生物多様性への依存・影響・リスク・機会の分析・評価を進めています。今後は、この分析・評価の結果を踏まえ、必要となる対応策の策定とその実行をしてまいります。
2026/06/22 11:24
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。
2026/06/22 11:24
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
2026/06/22 11:24
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/22 11:24
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鉄構943
土木577
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
2026/06/22 11:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)
鉄構59,301△16.5104,7949.9
土木34,283△22.352,0642.7
(注) セグメント間の取引については、相殺消去していません。
b.販売実績
2026/06/22 11:24
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2 工事損失引当金
2026/06/22 11:24

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