売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 9:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社名)
㈱カワダファブリック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 9:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/06/29 9:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,821	93,682
「その他」の区分の売上高	10,835	11,919
セグメント間取引消去	△1,853	△1,526
連結財務諸表の売上高	90,803	104,075

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2015/06/29 9:00

#5 業績等の概要

当社グループは、社会に必要とされる企業を目指し、「川田グループならでは」の価値を創造し、安全かつ品質の高い製品を提供することを社員一人ひとりが高い意識と誇りを持って取り組み、当社グループを取り巻く様々な課題に積極的に立ち向かうことで、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指し取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高は110,594百万円(前年同期比6.0%増)、売上高は104,075百万円(前年同期比14.6%増)となりました。損益面は、営業利益は2,526百万円(前年同期比33.2%増)、経常利益は持分法による投資利益949百万円を計上したことにより2,546百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、当期純利益は減損損失673百万円を計上したため1,403百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)

2015/06/29 9:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。
これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高は、91,625百万円を計上しています。
また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,481百万円を計上しています。

2015/06/29 9:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	112,245百万円
売上高	171,282百万円
税引前当期純利益金額	656百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/29 9:00