有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の3つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物付属設備及びサーバー等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
鉄構セグメントにおいて富士前鋼業㈱の株式を追加取得したことにより32百万円、その他において東邦航空㈱の株式を追加取得したことにより1百万円、それぞれ負ののれん発生益を計上していますが、各報告セグメントには配分していません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の3つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 41,804 | 26,432 | 12,375 | 80,612 | 10,191 | 90,803 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 921 | 287 | 0 | 1,209 | 644 | 1,853 |
計 | 42,725 | 26,719 | 12,376 | 81,821 | 10,835 | 92,656 |
セグメント利益 | 1,770 | 531 | 246 | 2,549 | 741 | 3,291 |
セグメント資産 | 41,714 | 16,501 | 5,070 | 63,285 | 12,376 | 75,662 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 429 | 292 | 9 | 731 | 1,356 | 2,087 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 415 | 161 | 5 | 582 | 1,594 | 2,177 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 48,921 | 26,781 | 16,931 | 92,634 | 11,441 | 104,075 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 654 | 332 | 60 | 1,048 | 477 | 1,526 |
計 | 49,576 | 27,114 | 16,992 | 93,682 | 11,919 | 105,602 |
セグメント利益 | 495 | 971 | 1,670 | 3,137 | 838 | 3,975 |
セグメント資産 | 46,199 | 17,908 | 4,581 | 68,689 | 15,591 | 84,281 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 550 | 293 | 8 | 852 | 1,299 | 2,152 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 648 | 312 | 1 | 962 | 2,007 | 2,969 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | ||
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 81,821 | 93,682 |
「その他」の区分の売上高 | 10,835 | 11,919 |
セグメント間取引消去 | △1,853 | △1,526 |
連結財務諸表の売上高 | 90,803 | 104,075 |
(単位:百万円) | ||
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,549 | 3,137 |
「その他」の区分の利益 | 741 | 838 |
セグメント間取引消去 | 2 | △333 |
全社費用(注) | △1,425 | △1,587 |
その他の調整額 | 28 | 472 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,896 | 2,526 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円) | ||
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 63,285 | 68,689 |
「その他」の区分の資産 | 12,376 | 15,591 |
全社資産(注) | 26,639 | 27,390 |
連結財務諸表の資産合計 | 102,302 | 111,672 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円) | ||||||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 731 | 852 | 1,356 | 1,299 | 126 | 131 | 2,213 | 2,284 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 582 | 962 | 1,594 | 2,007 | 69 | 138 | 2,247 | 3,108 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物付属設備及びサーバー等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
減損損失 | ― | 602 | ― | 602 | 71 | 673 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
鉄構セグメントにおいて富士前鋼業㈱の株式を追加取得したことにより32百万円、その他において東邦航空㈱の株式を追加取得したことにより1百万円、それぞれ負ののれん発生益を計上していますが、各報告セグメントには配分していません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。