有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。