有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

<指標及び目標>当社グループは、気候変動に関するリスク・機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を考えています。また、気候変動に対する取り組みを推進し、環境への影響を最小限に抑えるため、当社グループによる温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体での削減に向けた取り組みも重要であると考えています。
(Scope1、2排出量)
GHGプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社8社の直接排出(Scope1)と間接排出(Scope2)の排出量を算定しています。これを踏まえ、当社グループは温室効果ガス排出量削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比47%の削減(内訳:航空2社合計で4%削減、その他会社合計で70%削減)を設定しました。
排出量の算定及び削減目標に基づき、使用電力のCО2排出量削減プランへの切り替えや太陽光発電システムの設置など、環境負荷の低減に向けた施策を実施しています。現在は、これらの取り組みをさらに加速させるための財務的影響について精査を進めています。
(Scope3排出量)
GHGプロトコルの基準に基づき、2023年度を基準年度として、サプライチェーンを含む間接排出(Scope3)の排出量も算定しています。この算定結果をもとに、環境負荷を低減するため、電炉材の購入重量比率を重要な指標と掲げ、排出量削減の進捗を管理しています。
なお、Scope3の削減目標は未設定ですが、今後、SBT(※)認証取得を目指す中で、温室効果ガス排出量削減目標を設定する予定です。
※SBT(Science Based Targets)とは、世界の産業革命前からの気温上昇を2℃を十分に下回る1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標です。
このように、当社グループでは、GHGプロトコルの基準に基づいた温室効果ガス排出量の算定と中長期的な温室効果ガス排出量削減目標の設定及びその達成のための取り組みを推進し、気候変動への対応を引き続き行っていきます。
〇温室効果ガス排出量の削減目標と実績
(注)当社グループはScope1・2・3の排出量算出の精緻化に向けた取り組みを継続しています。2023年度には、算定方法を理論値から実績値への見直しや現場で使用する重機の範囲を広げたこと、2024年度には工場で使用するシールドガスなどこれまで算定対象外だった排出源を新たに追加しました。これらの取り組みにより、Scope1の「その他会社」を中心に排出量が増加していますが、これは実態に即したより正確な排出量を開示するためのものであり、排出管理の透明性向上を目的としています。なお、Scope3についても同様に、2023年度分をより適正な数値に修正しています。