有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、2017年4月1日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,396	10,680
勤務費用	571	459
利息費用	103	86
数理計算上の差異の発生額	246	77
退職給付の支払額	△689	△414
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,011
その他	51	2
退職給付債務の期末残高	10,680	8,880

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	7,505	7,507
期待運用収益	52	39
数理計算上の差異の発生額	73	149
事業主からの拠出額	284	290
退職給付の支払額	△445	△262
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,902
その他	36	△0
年金資産の期末残高	7,507	5,820

(注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は1,125百万円、当連結会計年度は1,138百万円含まれています。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	457	459
退職給付費用	77	60
退職給付の支払額	△66	△65
その他	△9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	459	444

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,680	8,880
年金資産	△7,507	△5,820
	3,172	3,060
非積立型制度の退職給付債務	459	444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,632	3,505
退職給付に係る負債	3,632	3,505
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,632	3,505

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	571	459
利息費用	103	86
期待運用収益	△52	△39
数理計算上の差異の費用処理額	52	24
過去勤務費用の費用処理額	△0	△16
簡便法で計算した退職給付費用	77	60
その他	4	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	756	568
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	46

(注) 特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△0	48
数理計算上の差異	△121	187
合計	△121	235

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	48
未認識数理計算上の差異	64	252
合計	64	300

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	36%	37%
株式	19%	20%
生命保険一般勘定	25%	21%
オルタナティブ	18%	18%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度20%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%

3 その他の事項
確定拠出制度への資産移換額は1,902百万円であり、全額移換しています。
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度100百万円であります。