有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、2017年4月1日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,771	9,117
勤務費用	462	461
利息費用	87	91
数理計算上の差異の発生額	182	70
退職給付の支払額	△393	△431
その他	7	△6
退職給付債務の期末残高	9,117	9,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	5,877	6,283
期待運用収益	41	43
数理計算上の差異の発生額	△215	703
事業主からの拠出額	728	532
退職給付の支払額	△152	△282
その他	4	△6
年金資産の期末残高	6,283	7,275

(注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は744百万円、当連結会計年度は815百万円含まれています。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	428	407
退職給付費用	55	52
退職給付の支払額	△69	△53
その他	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	407	399

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,117	9,303
年金資産	△6,283	△7,275
	2,834	2,028
非積立型制度の退職給付債務	407	399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,242	2,427
退職給付に係る負債	3,242	2,427
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,242	2,427

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	462	461
利息費用	87	91
期待運用収益	△41	△43
数理計算上の差異の費用処理額	△128	△19
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	55	52
その他	△4	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	416	518

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△16	△16
数理計算上の差異	△526	613
合計	△542	597

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16	-
未認識数理計算上の差異	40	573
合計	24	573

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	31%	32%
株式	17%	26%
生命保険一般勘定	21%	19%
オルタナティブ	13%	19%
現金及び預金	15%	-%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度11%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度108百万円であります。