売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,423,017	9,013,133	13,296,958	17,730,377
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	654,296	1,250,663	1,690,534	2,510,090

アドテクノロジー事業の一部においては、当連結会計年度から報告書到着基準により収益を認識する方法から役務提供完了基準により認識する方法へ変更しております。それに伴い、第1四半期、第2四半期及び第3四半期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

2015/12/14 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/12/14 16:28

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
合同会社Beach House Ajito 他7社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/12/14 16:28

#4 主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	2,765,422	アドテクノロジー事業

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#5 事業等のリスク

②インターネット広告市場の動向について
当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(イ)分割する事業部門の経営成績(平成26年9月期)

	本事業(a)	連結業績(b)	比率(a/b)
売上高	469百万円	15,222百万円	3.1%
営業利益	△20百万円	1,949百万円	-

(ウ)分割する資産・負債項目及び金額

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少、当期純利益は1百万円減少しております。
なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は22百万円増加しております。

2015/12/14 16:28

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結累計期間の売上高は175百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加、当期純利益は20百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は139百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は14.52円、1株当たり当期純利益金額は1.96円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.63円、それぞれ増加しております。

2015/12/14 16:28

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、アドテクノロジー事業の一部においては、当連結会計年度から報告書到着基準により収益を認識する方法から役務提供完了基準により認識する方法へ変更しております。
前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比べて、アドテクノロジー事業において売上高が173百万円増加し、セグメント利益が64百万円増加しております。メディア事業において売上高が3百万円増加し、セグメント利益が3百万円増加しております。2015/12/14 16:28

#10 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、ポイントサイト「ECナビ」等のオンラインメディアを運営するメディア事業の2つを主力事業として展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,730百万円(前連結会計年度比16.5%増)、営業利益は2,238百万円(前連結会計年度比14.8%増)、経常利益は2,189百万円(前連結会計年度比11.7%増)、当期純利益は1,646百万円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。
(注1)株式会社電通「2014年 日本の広告費」より

2015/12/14 16:28

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
営業取引による取引高売上高仕入高	1,551,705千円117,756	1,471,905千円173,204
営業取引以外の取引	80,459	125,656

2015/12/14 16:28