のれん
連結
- 2019年12月31日
- 30億2100万
- 2020年12月31日 -23.3%
- 23億1700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。2021/03/29 15:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損損失を214百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分されておりません。2021/03/29 15:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。2021/03/29 15:00
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/03/29 15:00
前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 持分法投資損失 0.77 0.44 連結のれん償却 2.92 3.08 投資事業組合運用損益 △0.16 0.03 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/03/29 15:00
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,361百万円減少し、49,259百万円となりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/03/29 15:00
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。 - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- (百万円)2021/03/29 15:00
なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高4,972百万円は、「株式交換による現金及び現金同等物の受入額」として表示しております。流動資産 10,700 固定資産 7,713 のれん 3,177 資産合計 21,590
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)