固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/29 15:00

#2 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2021/03/29 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
また、コンシューマー事業において、一部のサービスの収益計画が当初の予定より遅れたため、事業計画を見直した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

2021/03/29 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
資産除去債務に対応する除却費用	142		-
無形固定資産	905		803
その他	2		△1

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/29 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/03/29 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 15:00

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

(百万円)

流動資産	10,700
固定資産	7,713
のれん	3,177

なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高4,972百万円は、「株式交換による現金及び現金同等物の受入額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/29 15:00

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

管理業務の受託については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
固定資産等の賃貸については、賃貸管理業務を行うにあたり連結子会社で発生した実費相当額を基礎に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2021/03/29 15:00