- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときには、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2022/03/28 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/03/28 15:01- #3 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
2022/03/28 15:01- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/28 15:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/03/28 15:01 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/03/28 15:01 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/28 15:01 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/28 15:01 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/28 15:01- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/28 15:01- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都中央区 | 共用資産 | 建物 | 193百万円 |
| 東京都中央区 | 共用資産 | 器具備品 | 21百万円 |
| 東京都渋谷区 | 事業資産 | ソフトウェア | 26百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該
資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
2022/03/28 15:01- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4百万円 | | 4百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 10 | | 22 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 10 | | 22 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/28 15:01- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 39百万円 | | 155百万円 |
| 未払費用 | 51 | | 14 |
| 一括償却資産 | 12 | | 10 |
| 減価償却超過額 | 43 | | 38 |
| 投資有価証券評価益 | 307 | | 250 |
| 無形固定資産 | 803 | | 703 |
| 繰延税金負債小計 | 1,341 | | 1,590 |
| 繰延税金資産との相殺 | △745 | | △864 |
| 繰延税金負債合計 | 596 | | 725 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2022/03/28 15:01- #14 経営上の重要な契約等
③合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の資産の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
2022/03/28 15:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より6,117百万円増加し、55,376百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
2022/03/28 15:01- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」「固定資産賃貸料」及び「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「業務受託料」に表示していた33百万円と「固定資産賃貸料」に表示していた16百万円及び「保険配当金」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「雑収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していた31百万円は、「雑収入」31百万円として組み替えております。
2022/03/28 15:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/03/28 15:01- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/03/28 15:01- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
2022/03/28 15:01- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,836百万円、その他の無形固定資産2,853百万円を計上しております。このうち、のれん1,756百万円及びその他の無形固定資産2,297百万円は、2019年1月1日付けの㈱サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の7.3%を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/03/28 15:01- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/28 15:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,584 | 1,584 | - |
| 資産計 | 34,977 | 34,977 | - |
| (4)買掛金 | 16,655 | 16,655 | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 3,028 | 3,028 | - |
| 資産計 | 42,583 | 42,583 | - |
| (4)買掛金 | 16,899 | 16,899 | - |
(注)1. 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
2022/03/28 15:01- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 967円47銭 | | 1株当たり当期純利益 | 70円57銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 70円21銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,070円34銭 | | 1株当たり当期純利益 | 122円68銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 121円32銭 |
|
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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