有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」「固定資産賃貸料」及び「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「業務受託料」に表示していた33百万円と「固定資産賃貸料」に表示していた16百万円及び「保険配当金」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「雑収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していた31百万円は、「雑収入」31百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払利息」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に表示していた9百万円は、「支払利息」1百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた38百万円は、「投資有価証券評価損」30百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当連結会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。