有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 15:01
【資料】
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【項目】
150項目
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度において、固定資産の「建設仮勘定」に表示していた76,117千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、また、「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた935,097千円は、「賞与引当金」38,581千円、「預り金」117,329千円、「その他」779,185千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」と「受取配当金」は、連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、営業外収益の「受取利息」1,174千円、「受取配当金」12,013千円は、「受取利息及び配当金」13,188千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた22,297千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「未収入金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額(△は減少)」△157,214千円、「その他」184,231千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△41,628千円、「未収入金の増減額(△は増加)」△157,214千円、「その他」225,859千円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた26,158千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△8,960千円、「敷金及び保証金の回収による収入」200千円、「貸付けによる支出」△32,602千円、「貸付金の回収による収入」19,644千円、「その他」47,878千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた186,401千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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