有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はございません。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を2019年12月期の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の「収益認識関係」注記について記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「賃貸解約関係収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していた54百万円は、「賃貸解約関係収入」として組み替えております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「雑収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していた115百万円のうち「賃貸解約関係収入」として組み替えた54百万円を除く61百万円について、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた277百万円は、「未払消費税等の増減額」として組み替えております。