固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/03/27 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/27 15:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/03/27 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、前連結会計年度に引き続き当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)の一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
コンシューマー事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値(割引率は26.3%)により測定しております。

2023/03/27 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価益	250		68
無形固定資産	703		602
繰延税金負債小計	1,590		969

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/27 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2019年2月14日に公表した、2019年から2022年までの4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度から4年目となる当連結会計年度までの達成・進捗状況は以下のとおりです。

期 間	EBITDA(百万円)
	計 画	実 績

※ EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)は、税金等調整前当期純利益に支払利息、減価償却費、償却費、のれん償却費、固定資産除却損、減損損失及び前渡金評価損を加えた金額です。
※ 2022年の計画数値は、当初計画の6,000百万円を2021年に1年前倒しで達成したことを受けて7,600百万円に上方修正したものです。

2023/03/27 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/03/27 15:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,836百万円、その他の無形固定資産2,853百万円を計上しております。このうちのれん1,756百万円及びその他の無形固定資産2,297百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の7.3%を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/03/27 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/27 15:00

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。
これにより、2023年12月期においてオフィス移転による既存オフィスの固定資産等の減損損失や移転費用として特別損失2,230百万円の計上を予定しております。なお、上記の金額については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の計上額については、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

2023/03/27 15:00