3688 CARTA HOLDINGS

3688
2025/12/05
時価
529億円
PER 予
29.39倍
2014年以降
赤字-40.61倍
(2014-2024年)
PBR
2.15倍
2014年以降
0.68-11.09倍
(2014-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.3%
ROA 予
3.74%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/25 15:00
#2 事業等のリスク
当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。
2024/03/25 15:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。2024/03/25 15:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類減損損失
東京都渋谷区事業資産(インターネット関連サービス事業)のれん19百万円
東京都渋谷区事業資産(デジタルマーケティング事業)のれん25百万円
東京都渋谷区事業資産(インターネット関連サービス事業)権利金112百万円
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
インターネット関連サービス事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
2024/03/25 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境のもと当社グループは2023年2月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出稿の減少が影響し売上高は24,111百万円(前期比7.1%減)、積極的な人材採用により人件費や採用費が増加したことなどにより営業利益は1,301百万円(同46.2%減)、経常利益は1,798百万円(同40.8%減)、オフィス統合及び移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,360百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,035百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
2024/03/25 15:00
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/25 15:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。
2024/03/25 15:00
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
2024/03/25 15:00

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