#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/03/25 15:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/25 15:00
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/25 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
インターネット関連サービス事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より577百万円減少し、49,863百万円となりました。これは、主に売掛金及び有価証券が増加したものの現金及び預金、のれん並びにその他の無形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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