有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。

役職	氏名	経歴等
常勤監査役(社外)	野口 誉成	世界有数のソフトウェア企業でグローバル内部監査の経験があり、その知識と経験に基づく高い専門性により監査を実施しております。
非常勤監査役(社外)	茂田井 純一	公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知見と幅広い経験により監査を実施しております。
非常勤監査役	波多野 日出夫	複数会社における内部監査の経験を経た後、㈱電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan(電通ジャパン)の執行役員 内部監査担当を務めており、複数会社での内部監査の経験及び専門性を活かし適切な監査を実施しております。

なお、監査役専任の補助使用人は設置しておりませんが、経理財務担当・法務担当・内部統制担当・人事労務担当・内部監査担当をはじめとする各部門の従業員が、監査役の求めに応じて必要な情報を提供しております。また、監査役からの指示を受けた従業員は、その指示に関しては取締役からの指揮命令を受けることなく、監査役の指示に協力しております。
b.監査役監査の手続き
監査役は、以下の方法により監査を実施しております。
・取締役会への出席
・取締役、執行役員等との意見交換
・経営会議・管理部門会議等各種会議への出席および資料の閲覧
・役員、従業員等へのヒアリング
・内部監査部門メンバー全員との定例会議および随時の意見交換
・会計監査人からの監査結果の聴取および随時の意見交換
・財務諸表、事業推進会議資料などの会計資料の閲覧
・ワークフローシステムによる重要書類等の閲覧
c.監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
1回あたりの平均所要時間は1時間です。
当事業年度の各監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役(社外)	野口 誉成	14回中14回	100%
非常勤監査役(社外)	茂田井 純一	14回中14回	100%
非常勤監査役	曽我 有信	14回中14回	100%

d.監査役会の主な検討事項
当社の監査役会は、「同日に実施される取締役会の議題事前検討」・「全社的リスク管理についての議論」・「取締役、執行役員等を1名ゲストとして招聘しての意見交換」の3部構成になっております。
当事業年度に監査役会で議論された主な内容(抜粋)は以下のとおりです。
<人的資本>・パーパス・ミッション・バリューの策定プロセスとエンゲージメント
・D&I推進プロジェクトの概要・現状・課題
・女性管理職の育成を支援する仕組み
・リモート環境下でのメンタルヘルス維持
・各事業子会社での人材育成体制
・子会社独自の柔軟性を持った人事制度設計の可能性
・採用戦略の時間軸に対する役員陣の考え方
・従業員の離職リスクと対応策
・内部通報窓口担当者のメンタルヘルスケア
・人事考課のポイントと従業員の意識
・データドリブンの人的資本経営の可能性
<コミュニケーション>・経営陣と従業員のフランクなコミュニケーションの事例
・対面コミュニケーションの機会創出施策
・出社を好まない従業員との関係構築施策
・文字によるコミュニケーションの難しさ
・経営陣からのメッセージに対する従業員の要望
<ガバナンス>・取締役会実効性評価の設問項目の妥当性
・経営統合と事業切り出しの要諦
・持株会社と事業会社の関係
・社外役員選任の進捗状況
・法改正への対応体制
・来期体制の意図
<親会社との関係>・親会社グループとの連携状況と連携のメリット
・親会社との協力体制
・親会社とのコミュニケーション
<事業と投資>・アドフラウド対策と技術革新
・ロシアのウクライナ侵攻による当社ビジネスへの影響
・広告主の意向の変化
・広告宣伝の効率性と執行側での議論の状況
・個別事業のモニタリング状況
・投資と同等の効果を期待できる施策の検討
・事業ポートフォリオと投資判断
・投資実施是非の判断基準
・検討中の投資にかかるリスク
<投資家との対話>・投資家との対話の内容
・四半期決算発表後の投資家の反応
<その他>・会計監査人への非保証業務委託の方針
・会計監査人が提示した報酬見積の内容と執行側の審議状況
・内部監査実施による事業部の業務環境改善事例
・サイバーセキュリティ監査上の問題点
・基幹システムの運用状況
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役会および会計監査人とも密接な連携をとっており、相互の情報交換・意見交換を行うことで、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 新垣 康平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬などを総合的に勘案し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人が解任された旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と監査役との定例ミーティングでの議論、会計監査人と経営者・管理部門・内部監査室等とのコミュニケーションの状況、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の品質管理体制についての説明などに基づき評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	62	-	68	-
連結子会社	-	-	-	-
計	62	-	68	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社のグループ規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役から資料の入手、会計監査人への聴取に基づき、過去の監査実績、監査計画、報酬見積の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。