有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していくことを株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、連結業績、単体の資金繰り等を含めた財務の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定してまいります。また、当社は2019年2月14日に公表した中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年度に配当性向25%を目安とし、安定的に増配することを目指していくことを掲げております。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当期が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、当期の期末配当については株主総会を決定機関としております。当期の剰余金の配当については、期末配当金は1株当たり8円とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり16円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年8月6日	203,226	8
取締役会決議
2020年3月28日	203,547	8
定時株主総会決議