有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善等による持続的な企業価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していくことを株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、DOE(注)5%を目安に決定し、長期安定かつ継続増配としていくことを目指しております。自己株式取得に関しましては、東京証券取引所が検討を進めている新市場区分のうち「プライム市場」の上場基準のひとつである流通株式比率35%の維持を目安として、実施していくこととしております。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の剰余金の配当については、1株当たり33円(うち中間配当8円)とし、さらに当社株式上場再承認の記念配当15円を加えて、1株当たり48円の配当(うち中間配当8円)を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。
(注)DOE(自己資本配当率):年間配当総額÷自己資本
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の剰余金の配当については、1株当たり33円(うち中間配当8円)とし、さらに当社株式上場再承認の記念配当15円を加えて、1株当たり48円の配当(うち中間配当8円)を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。
(注)DOE(自己資本配当率):年間配当総額÷自己資本
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年8月12日 | 201 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年2月25日 | 1,007 | 40 |
| 取締役会決議 |