有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
	第2回新株予約権		第3回新株予約権		第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員	80名	当社取締役	2名	当社取締役	5名
			当社従業員	35名	当社従業員	132名
			外部協力者	1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	571,800株	普通株式	388,200株	普通株式	382,200株
	(注)2		(注)2		(注)2
付与日	平成17年9月28日		平成18年4月28日		平成21年9月30日
権利確定条件	(注)3		(注)3		(注)3
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	平成19年9月28日から 平成27年9月27日まで		平成20年4月28日から 平成27年9月27日まで		平成23年10月1日から 平成30年12月12日まで

会社名	提出会社		提出会社
	第5回新株予約権		第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	5名	当社取締役	5名
	当社従業員	2名	当社従業員	195名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	342,000株	普通株式	730,200株
	(注)2		(注)2
付与日	平成24年12月27日		平成25年9月19日
権利確定条件	(注)4		(注)3
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	平成26年1月1日から 平成27年1月31日まで		平成27年9月20日から 平成34年12月19日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.(1)対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
(2)前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、平成25年9月期乃至平成26年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が次の各号に掲げる条件(以下、「業績条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に相当する本新株予約権を、当該各号に掲げる日までの期間(以下、「対象期間」という。)において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)業績条件:平成25年9月期の営業利益が500百万円を超過している場合
行使可能割合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象期間:平成26年1月1日から平成26年1月31日
(b)業績条件:平成26年9月期の営業利益が1,000百万円を超過している場合
行使可能割合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象期間:平成27年1月1日から平成27年1月31日
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(関係会社とは、子会社及び関連会社とする。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(6)前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	175,800	336,000	226,800	171,000	710,400
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	1,800	-	10,800
権利確定	175,800	336,000	225,000	171,000	699,600
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	175,800	336,000	225,000	171,000	699,600
権利行使	175,800	336,000	78,600	171,000	70,200
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	146,400	-	629,400

(注)平成26年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

会社名		提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	67	67	192	291
行使時平均株価	(円)	2,255	2,255	1,986	2,312
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

会社名		提出会社
		第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	422
行使時平均株価	(円)	1,733
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成26年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の単価情報を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。