有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益	59千円	355千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2008年12月12日 臨時株主総会 第4回新株予約権		2012年12月20日 臨時株主総会 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	3名	当社取締役	3名
	当社従業員	134名	当社従業員	197名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	382,200株	普通株式	730,200株
	(注)2		(注)2
付与日	2009年9月30日		2013年9月19日
権利確定条件	定めておりません。		定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	2011年10月1日から2018年12月12日まで		2015年9月20日から2022年12月19日まで

決議年月日	2017年4月26日 取締役会 第7回新株予約権		2017年11月9日 取締役会 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	3名	当社従業員	139名
	当社従業員	5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	250,000株	普通株式	250,000株
付与日	2017年5月12日		2017年12月11日
権利確定条件	(注)3		(注)4
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	2018年1月1日から2021年12月31日まで		2019年1月1日から2021年12月31日まで

決議年月日	2019年2月14日 取締役会 第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	5名
	当社従業員	45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	400,000株
付与日	2019年3月22日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年4月1日から2024年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.(a)当社の、2017年9月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以上の場合、50%権利行使可能
(b)当社の、2017年9月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以上の場合、100%権利行使可能
4.(a)当社の、2018年9月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以上の場合、50%権利行使可能
(b)当社の、2018年9月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以上の場合、100%権利行使可能
5.当社の、2020年12月期～2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の50%
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の100%
かつ
当社の、2021年1月1日～2022年12月31日までの期間において、
(a)いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150%を乗じた価額を上回る:割当を受けた新株予約権の50%
(b)いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200%を乗じた価額を上回る:割当を受けた新株予約権の100%
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2008年12月12日 臨時株主総会 第4回新株予約権	2012年12月20日 臨時株主総会 第6回新株予約権	2017年4月26日 取締役会 第7回新株予約権	2017年11月9日 取締役会 第8回新株予約権	2019年2月14日 取締役会 第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	250,000	238,600	-
付与	-	-	-	-	400,000
失効	-	-	70,000	19,800	3,000
権利確定	-	-	180,000	218,800	-
未確定残	-	-	-	-	397,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,400	315,600	-	-	-
権利確定	-	-	180,000	218,800	-
権利行使	7,200	105,000	-	-	-
失効	1,200	-	-	-	-
未行使残	-	210,600	180,000	218,800	-

(注)2014年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報

決議年月日		2008年12月12日 臨時株主総会 第4回新株予約権	2012年12月20日 臨時株主総会 第6回新株予約権	2017年4月26日 取締役会 第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	192	422	2,060
行使時平均株価	(円)	1,376	1,277	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

決議年月日		2017年11月9日 取締役会 第8回新株予約権	2019年2月14日 取締役会 第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,431	1,074
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	392

(注)2014年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の単価情報を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第9回新株予約権
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 52.98%
2014年7月2日から2019年2月13日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4.03年
付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
③予想配当率 1,40%
直近の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 △0.16%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
157,528千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
98,344千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第7回、第8回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときには、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。