有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/09/27 16:45
【資料】
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【項目】
106項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クオント株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング支援、マーケティングシステム提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ゲーム事業に次ぐ第二の柱として広告・メディア事業に注力し、事業の拡大を目指してまいりました。クオント株式会社の有するマーケティング効果の可視化・最大化へ向けたアドテクノロジーが、広告・メディア事業をより一層の成長を実現できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2018年6月1日(株式取得日)
2018年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
クオント株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 300百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
329百万円
(2)発生原因
主としてクオント株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産92百万円
資産合計92百万円
流動負債121百万円
負債合計121百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 436百万円
営業損失(△) △147百万円
経常損失(△) △148百万円
税金等調整前当期純損失(△) △148百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△146百万円
1株当たり当期純損失(△) △0.62円
(概算額の算定方法)
概算額の算定方法については、クオント株式会社の2017年7月1日から2018年6月30日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

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