菊池製作所（3444）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年4月30日
- 7億3933万
- 2019年7月31日 +0.76%
- 7億4492万
- 2019年10月31日 -14.5%
- 6億3694万
- 2020年1月31日 +30.7%
- 8億3246万
- 2020年4月30日 -24.29%
- 6億3022万
- 2020年7月31日 -12.69%
- 5億5023万
- 2020年10月31日 +17.09%
- 6億4425万
- 2021年1月31日 +26.87%
- 8億1739万
- 2021年4月30日 +1.2%
- 8億2720万
- 2021年7月31日 -12.05%
- 7億2751万
- 2021年10月31日 -12.43%
- 6億3706万
- 2022年1月31日 -19.53%
- 5億1262万
- 2022年4月30日 +10.4%
- 5億6593万
- 2022年7月31日 -26.16%
- 4億1788万
- 2022年10月31日 +18.6%
- 4億9561万
- 2023年1月31日 +3.26%
- 5億1178万
- 2023年4月30日 -13.11%
- 4億4471万
- 2023年7月31日 +14.07%
- 5億730万
- 2023年10月31日 -21.51%
- 3億9818万
- 2024年1月31日 +5.73%
- 4億2100万
- 2024年4月30日 +6.3%
- 4億4754万
- 2024年7月31日 -9.26%
- 4億610万
- 2024年10月31日 +5.45%
- 4億2822万
- 2025年1月31日 +8.16%
- 4億6315万
- 2025年4月30日 -42.81%
- 2億6487万
- 2025年10月31日 +40.64%
- 3億7250万
- 2026年1月31日 -8.73%
- 3億3996万
- 2026年4月30日 +62.7%
- 5億5311万
個別
- 2019年4月30日
- 7億1968万
- 2020年4月30日 -17.96%
- 5億9042万
- 2021年4月30日 +35.07%
- 7億9751万
- 2022年4月30日 -31.49%
- 5億4640万
- 2023年4月30日 -22.92%
- 4億2114万
- 2024年4月30日 +2.81%
- 4億3297万
- 2025年4月30日 -38.83%
- 2億6487万
- 2026年4月30日 +108.83%
- 5億5311万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/07/22 13:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 繰延税金負債 前払労働保険料 △354千円 -千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/07/22 13:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が42,202千円増加しております。この増加の主な内容は、税法上の繰越欠損金ならびに棚卸資産評価損に係る繰延税金資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 繰延税金負債 前払労働保険料 △354千円 -千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における総資産は、9,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円(前期末比7.2%)の増加となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金188百万円(同7.7%)、投資その他の資産における投資有価証券978百万円(同51.8%)の増加です。一方、主な減少の内訳は、流動資産における電子記録債権259百万円(同78.9%)、受取手形及び売掛金215百万円(同21.8%)の減少です。2026/07/22 13:53
負債は、2,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円(前期末比7.9%)の減少となりました。主な増加要因は、固定負債における繰延税金負債288百万円(同108.8%)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における1年内返済予定の長期借入金396百万円(同93.1%)、電子記録債務124百万円(同57.7%)の減少です。
純資産は、6,267百万円となり、前連結会計年度末と比べ863百万円(前期末比16.0%)の増加となりました。主な増加の内訳は、その他有価証券評価差額金759百万円(同161.1%)、資本剰余金101百万円(同3.3%)の増加です。
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