負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、受注品目を基礎とした製品の特性に基づき「試作・金型事業」「量産事業」「ガンマカメラ関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2015/07/28 11:30

#2 事業等のリスク

(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について

2015/07/28 11:30

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	10,814	4,811	2.2	平成28年5月～平成29年2月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	892,683	791,453	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

2015/07/28 11:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/07/28 11:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/07/28 11:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	60,790千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	60,790千円
繰延税金資産(固定)合計	135,036千円	133,402千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△135,036千円	△133,402千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金資産合計	41,554千円	60,790千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-千円	-千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
② 固定負債その他有価証券評価差額金	△71,681千円	△156,573千円
繰延税金資産(固定)との相殺	135,036千円	133,402千円
繰延税金負債(固定)合計	△22,084千円	△93,023千円
繰延税金負債合計	△22,084千円	△93,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2015/07/28 11:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	61,682千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△31,291千円	△31,969千円
繰延税金資産(流動)合計	10,262千円	29,712千円
繰延税金資産(固定)合計	137,600千円	140,070千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△135,036千円	△133,402千円
繰延税金資産(固定)合計	2,564千円	6,668千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
海外子会社の留保利益	△31,291千円	△31,969千円
繰延税金資産(流動)との相殺	31,291千円	31,969千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△71,681千円	△156,573千円
繰延税金資産(固定)との相殺	135,036千円	133,402千円
繰延税金負債(固定)合計	△29,102千円	△101,600千円
繰延税金負債合計	△29,102千円	△101,600千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/28 11:30

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた64,688千円は、「預り金」25,631千円、「その他」39,056千円として組み替えております。

2015/07/28 11:30

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた66,293千円は、「預り金」25,945千円、「その他」40,348千円として組み替えております。

2015/07/28 11:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2015/07/28 11:30

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	13,055千円	14,042千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,055千円	14,042千円
退職給付に係る負債	13,055千円	14,042千円
退職給付に係る資産	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,055千円	14,042千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/07/28 11:30

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/07/28 11:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ6ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2015/07/28 11:30