- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/07/28 11:47- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
① 商品
2016/07/28 11:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
③ガンマカメラ関連事業 ガンマカメラを利用した放射線量測定サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/07/28 11:47- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,577,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失の調整額25,274千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,720千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/07/28 11:47 - #5 事業等のリスク
(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について
2016/07/28 11:47- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 2年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/07/28 11:47- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、事業セグメントにおいて、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。2016/07/28 11:47 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2016/07/28 11:47 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高および当期末残高につきましては、取得価額で記載しております。
2.増加固定資産の主なものは、「ふくしま産業復興企業立地補助金」事業による南相馬工場建物改修費用244,287千円及び機械装置369,166千円等685,277千円、福島工場機械装置148,138千円であります。
3.セグメント資産の内、八王子工場試作・金型事業に係る固定資産及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。
4.「当期減少額」及び「当期償却額」の()の内数は、当期の減損損失計上額であります。2016/07/28 11:47 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/07/28 11:47- #12 特別利益に計上された受取補償金
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 計 | 840,011 |
| 山梨県上野原市 | 遊休資産 | 土地 | 25,274 |
| 合計 | 865,285 |
当社グループは、事業用
資産については経営管理上の区分を基に、賃貸
資産及び遊休
資産については個別物件毎に、
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用
資産のうち本社試作・金型事業
資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業の用に供していない遊休
資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年4月30日) | 当事業年度(平成28年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ① 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 35,129千円 | -千円 |
| 評価性引当額 | △47,563千円 | △50,673千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 60,790千円 | 23,180千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | -千円 | △2,629千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 60,790千円 | 20,550千円 |
| ② 固定資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 104,864千円 | 102,493千円 |
| 評価性引当額 | △221,301千円 | △545,446千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 133,402千円 | 93,997千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △133,402千円 | △93,997千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産合計 | 60,790千円 | 20,550千円 |
| 計 | -千円 | △2,629千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | -千円 | 2,629千円 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | -千円 | -千円 |
| 計 | △226,425千円 | △157,956千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 133,402千円 | 93,997千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △93,023千円 | △63,958千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ① 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 35,129千円 | -千円 |
| 評価性引当額 | △47,563千円 | △50,673千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 61,682千円 | 48,898千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △31,969千円 | △16,972千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 29,712千円 | 31,925千円 |
|
| ② 固定資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 104,864千円 | 102,493千円 |
| 評価性引当額 | △221,301千円 | △545,446千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 140,070千円 | 105,110千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △133,402千円 | △100,056千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 6,668千円 | 5,053千円 |
| 繰延税金資産合計 | 36,380千円 | 36,979千円 |
| 計 | △31,969千円 | △26,841千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 31,969千円 | 16,972千円 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | -千円 | △9,868千円 |
| 計 | △235,002千円 | △166,362千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 133,402千円 | 100,056千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △101,600千円 | △66,305千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
① 創立費
5年にわたり均等償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2016/07/28 11:47 - #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた1,729,538千円は、「売掛金」1,654,585千円、「電子記録債権」74,953千円として組み替えております。
2016/07/28 11:47- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,973,808千円は、「受取手形及び売掛金」1,898,854千円、「電子記録債権」74,953千円として組み替えております。
2016/07/28 11:47- #18 補助金収入および固定資産圧縮損
- 助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助として補助金40,000千円を受領したことにより、特別利益として40,000千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失30,506千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、器具備品30,506千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません2016/07/28 11:47 - #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2016/07/28 11:47- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都八王子市において賃貸中の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
平成27年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は473千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。
2016/07/28 11:47- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/07/28 11:47- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2016/07/28 11:47- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/07/28 11:47 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2016/07/28 11:47 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | | | |
| その他有価証券 | 917,124 | 917,124 | - |
| 資産計 | 5,097,619 | 5,097,618 | - |
| ①支払手形及び買掛金 | 605,716 | 605,716 | - |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
| 当連結会計年度(平成28年4月30日) | | | |
| その他有価証券 | 1,025,297 | 1,025,297 | - |
| 資産計 | 5,778,347 | 5,778,347 | - |
| ①支払手形及び買掛金 | 840,927 | 840,927 | - |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,535,606 | 7,311,628 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 17,285 | 308,253 |
| (うち新株予約権(千円)) | (6,729) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
