#1 事業等のリスク: ② 上場廃止に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続(注1)でマイナスとなったため、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。2019年12月期において営業黒字を達成すべく全力を注いで努めてまいりますが、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、当社株式は、JASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、保有する開発パイプラインの開発遅延もしくは中止等がなければ、引き続き事業継続は可能なものの、資金調達手段の限定等により成長戦略の遂行並びに事業拡大の継続が困難となり、将来的に当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注1)実際には2009年12月期以降マイナスを計上しておりますが、新規上場の申請を行った日の属する事業年度の翌事業年度から5事業年度(2010年12月期～2014年12月期)は、「5年連続」をカウントする対象には含まれません。
2019/03/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、1,065百万円(前期比21.0%増)となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」の米国臨床試験費用の増加等により795百万円(前期比31.8%増)、その他販売費及び一般管理費が資本金減少による法人事業税の減少等により270百万円(前期比2.4%減)となりました。
これらにより、営業損失は786百万円(前期営業損失633百万円)となりました。営業外費用に支払利息6百万円及び為替相場の変動による為替差損3百万円を計上したこと等の結果、経常損失は796百万円(前期経常損失668百万円)となりました。また、特別損失に子会社日本革新創薬株式会社(以下、「JIT」)の固定資産の減損損失6百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失54百万円を控除したこと等の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は748百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1,563百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における新薬候補化合物開発状況は以下の通りです。
2019/03/28 15:00