#1 事業等のリスク: ③ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。
2026/03/23 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、968百万円(前期比40.7%減)となりました。その内訳は、研究開発費が669百万円(前期比51.0%減、前期は「H-1337」及び「DWR-2206」の臨床試験を実施)、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により298百万円(前期比12.1%増)となりました。
これらにより、営業損失は619百万円(前期営業損失1,209百万円)、経常損失は630百万円(前期経常損失1,228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は632百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1,290百万円)となりました。
② 財政状態の状況
2026/03/23 15:30
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。
資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関からの借入れ、第三者割当による新株予約権の発行及び割当先による行使等、適時に実施している資金調達により、当連結会計年度末において1,709百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。2026/03/23 15:30