全事業営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- -2億9052万
- 2016年12月31日 -10.05%
- -3億1970万
- 2017年12月31日 -98.21%
- -6億3370万
- 2018年12月31日 -24.08%
- -7億8633万
- 2019年12月31日
- 1億1731万
- 2020年12月31日
- -2億6567万
- 2021年12月31日
- -1億7164万
- 2022年12月31日 -78.22%
- -3億591万
- 2023年12月31日 -161.04%
- -7億9855万
個別
- 2008年12月31日
- -3億5400万
- 2009年12月31日
- -3億4807万
- 2010年12月31日 -17.76%
- -4億990万
- 2011年12月31日
- -3億5104万
- 2012年12月31日
- -2億5769万
- 2013年12月31日
- -2億879万
- 2014年12月31日
- -1億9695万
- 2015年12月31日 -40.77%
- -2億7724万
- 2016年12月31日
- -1億9189万
- 2017年12月31日 -172.84%
- -5億2356万
- 2018年12月31日 -25.28%
- -6億5593万
- 2019年12月31日
- 1億7708万
- 2020年12月31日
- -1億7934万
- 2021年12月31日
- -5694万
- 2022年12月31日 -347.86%
- -2億5501万
- 2023年12月31日 -188.41%
- -7億3548万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 継続企業の前提に関する重要事象等2024/03/27 15:01
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費については、1,190百万円(前期比63.8%増)となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により930百万円(前期比98.2%増)、その他販売費及び一般管理費が259百万円(前期比1.1%増)となりました。2024/03/27 15:01
これらにより、営業損失は798百万円(前期営業損失305百万円)、経常損失は796百万円(前期経常損失295百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失30百万円を計上したことにより、812百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失429百万円)となりました。
② 財政状態の状況 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。
資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関及び投資会社との良好な関係のもと適時に実施している資金調達により、当連結会計年度末において1,867百万円の現金及び預金残高を有し、翌連結会計年度の事業活動を展開するための資金は確保できております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。2024/03/27 15:01