有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
繰延税金資産 | ||
繰越欠損金 | 979,078千円 | 1,022,639千円 |
減価償却超過額 | 24,575千円 | 17,308千円 |
減損損失 | 20,502千円 | -千円 |
未払事業税 | 5,025千円 | 2,949千円 |
株式報酬費用 | 6,429千円 | 10,627千円 |
棚卸資産 | 180千円 | 180千円 |
投資有価証券 | 2,121千円 | 32,818千円 |
関係会社株式評価損 | 154,689千円 | 154,689千円 |
その他 | 2,042千円 | 1,544千円 |
繰延税金資産小計 | 1,194,644千円 | 1,242,758千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △979,078千円 | △1,022,639千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △215,565千円 | △220,119千円 |
評価性引当額小計 | △1,194,644千円 | △1,242,758千円 |
繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。