(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	979,078千円	1,022,639千円
減価償却超過額	24,575千円	17,308千円
減損損失	20,502千円	-千円
未払事業税	5,025千円	2,949千円
株式報酬費用	6,429千円	10,627千円
棚卸資産	180千円	180千円
投資有価証券	2,121千円	32,818千円
関係会社株式評価損	154,689千円	154,689千円
その他	2,042千円	1,544千円
繰延税金資産小計	1,194,644千円	1,242,758千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△979,078千円	△1,022,639千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,565千円	△220,119千円
評価性引当額小計	△1,194,644千円	△1,242,758千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。