#1 事業の内容: 主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ(以下、マイコン)やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア(アプリケーション)、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア(組込み)という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。
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#2 仕掛品及び受注損失引当金に関する注記: ※1 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

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#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。2019/05/24 15:34
#4 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営環境及び対処すべき課題
今後のIT業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やアジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の3点を重要課題として取り組んでまいります。
① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (売上高)
従来の組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム及びソフトウエア開発、インターネットを活用した各種サービスの開発のほか、AI・自動運転等の新規技術分野の開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,190百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(売上総利益)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。2019/05/24 15:34