賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
退職給付費用	9,107	千円	11,808	千円
賞与引当金繰入額	12,646	千円	13,661	千円
貸倒引当金繰入額	△829	千円	△994	千円

2021/05/21 15:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2021/05/21 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,622	3,936	4,622	3,936
賞与引当金	199,260	196,985	199,260	196,985
受注損失引当金	238	534	238	534

2021/05/21 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
賞与引当金	61,013千円		60,316千円
未払金	14,603千円		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/21 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,814千円	74,780千円
未払金	14,603千円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/21 15:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～39年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

2021/05/21 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～39年
工具、器具及び備品	2年～20年

2021/05/21 15:30