- 2186
- 2026/08/27
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 17.29倍
- 2010年以降
- 赤字-44.57倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.59-5.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.58%
- ROE 予
- 9.35%
- ROA 予
- 6.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 371,390千円2022/10/13 15:30
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,499千円減少し、売上原価は237千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,736千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,541千円増加しております。2022/10/13 15:30
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2022/10/13 15:30
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) 現金及び預金 1,991,133 千円 2,700,512 千円 流動資産その他(預け金) 300,000 千円 300,000 千円 現金及び現金同等物 2,291,133 千円 3,000,512 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の分析2022/10/13 15:30
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は5,058百万円となり、前連結会計年度末比408百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が538百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が97百万円増加したこと、仕掛品が187百万円減少したことによるものであります。 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/10/13 15:30
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。