なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が151,461千円増加し、仕掛品が116,363千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24,283千円増加し、売上原価は31,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,384千円減少しております。

2023/05/25 15:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が321,434千円増加し、仕掛品が259,330千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,723千円増加し、売上原価は77,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,720千円増加しております。

2023/05/25 15:30

#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券

2023/05/25 15:30

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2023/05/25 15:30

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2023/05/25 15:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/25 15:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/05/25 15:30

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アンドールシステムサポート株式会社大阪事業所(大阪市)	事業用資産	土地及びその他	22,632

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、アンドールシステムサポート株式会社の大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い、土地及びその他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

2023/05/25 15:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2023/05/25 15:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,670	千円	73,343	千円
差入保証金	4,920	千円	5,617	千円
一括償却資産	4,719	千円	6,661	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	52,447	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2023/05/25 15:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの売上高は8,159百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は643百万円(同6.6%増)、経常利益は657百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円(同52.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して532百万円増加し、5,181百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加663百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の減少211百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,270百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加90百万円、役員退職慰労引当金の減少2百万円によるものであります。

2023/05/25 15:30

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2023/05/25 15:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2023/05/25 15:30

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/25 15:30

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/05/25 15:30

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。市場価格のない株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2023/05/25 15:30

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2023/05/25 15:30

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	3,433,857	3,910,850
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,156	14,935
(うち新株予約権(千円))	15,156	14,935

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9円48銭増加、1株当たり当期純利益は1円37銭減少しております。

2023/05/25 15:30