賞与引当金
連結
- 2024年2月29日
- 2億5264万
- 2025年2月28日 +12.18%
- 2億8340万
個別
- 2024年2月29日
- 2億573万
- 2025年2月28日 +13.56%
- 2億3364万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/05/28 15:30
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 退職給付費用 13,622 千円 13,868 千円 賞与引当金繰入額 20,694 千円 20,830 千円 貸倒引当金繰入額 602 千円 227 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/05/28 15:30建物及び構築物 3年~39年 工具器具備品 4年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/05/28 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,181 4,438 4,181 4,438 賞与引当金 205,739 233,642 205,739 233,642 受注損失引当金 144 212 144 212 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/28 15:30
(表示方法の変更)前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 62,997千円 68,479千円 未払金 3,643千円 17,193千円
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/28 15:30
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 79,221 千円 85,693 千円 未払金 16,798 千円 36,214 千円
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2025/05/28 15:30建物 3年~39年 工具、器具及び備品 4年~15年