賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
退職給付費用	13,868	千円	13,575	千円
賞与引当金繰入額	20,830	千円	23,084	千円
貸倒引当金繰入額	227	千円	602	千円

2026/05/22 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～39年
工具器具備品	4年～15年

2026/05/22 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,438	4,535	4,438	4,535
賞与引当金	233,642	264,881	233,642	264,881
受注損失引当金	212	3,105	212	3,105

2026/05/22 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,479千円		81,106千円
未払金	17,193千円		2,878千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/05/22 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,693	千円	103,748	千円
未払金	36,214	千円	16,512	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/22 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して208百万円増加し、5,889百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加81百万円、のれんの増加82百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、1,351百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加49百万円、賞与引当金の増加47百万円、未払法人税等の減少175百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して200百万円増加し、4,537百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加200百万円によるものであります。

2026/05/22 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～39年
工具、器具及び備品	4年～15年

2026/05/22 15:30