有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～39年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。