有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付制度も採用しておりしたが、平成30年2月に確定拠出制度のみに移行しました。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,748	55,136
退職給付費用	9,551	8,176
退職給付の支払額	△3,869	△2,853
制度への拠出額	△4,154	△3,659
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△54,080
その他	16,860	△2,719
退職給付に係る負債の期末残高	55,136	-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	118,936	-
年金資産	△63,800	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,136	-
退職給付に係る負債	55,136	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,136	-

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度9,551千円

当連結会計年度8,176千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度158,972千円、当連結会計年度157,870千円であります。