有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、この他に確定給付型年金制度として厚生年金基金制度を採用しておりますが、当社及び連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同基金に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	222,956百万円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135百万円
差引額	16,821百万円

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合

	(平成25年3月31日現在)
加入人数割合	1.1%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因はそれぞれ以下のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

	(平成25年3月31日現在)
別途積立金	-
資産評価調整額	-
繰越不足金	△10,082百万円
当年度剰余金(△は不足金)	26,903百万円
計	16,821百万円

2 退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額	100,231千円
総合設立型厚生年金基金への拠出額	103,917千円
計	204,149千円

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、この他に確定給付型年金制度として総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度中に脱退しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は104,829千円であります。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をしております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、129,009千円であります。なお、当連結会計年度中に当該厚生年金基金を脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等は記載しておりません。また、脱退に伴い、厚生年金基金脱退損失として38,560千円を特別損失に計上しております。