当事業年度より、従来記載しておりました「コミュニティ事業」について量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,128,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,641,135千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費の調整額28,307千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,505千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2019/03/19 12:25

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/19 12:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/19 12:25

#8 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来記載しておりました「コミュニティ事業」について量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2019/03/19 12:25

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/19 12:25

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	484,873	千円	574,509	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記

当社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県福岡市	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	1,438

当社は、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、上記の資産については、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他には主にブログサービス「JUGEM」が属しており、2017年2月1日付けで「PEPABO WiMAX」を事業譲渡したことから当事業年度におけるセグメント売上高は168,478千円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益は31,322千円(前年同期比68.5%減)となりました。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)

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#16 設備の状況の冒頭記載

設備の状況】
当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。2019/03/19 12:25

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	25,754千円	27,104千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,240千円	-千円
時の経過による調整額	112千円	111千円

2019/03/19 12:25

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/03/19 12:25

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)敷金及び保証金	84,919	82,970	△1,948
資産計	4,335,424	4,333,486	△1,937
(8)営業未払金	121,595	121,595	-

当事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)敷金及び保証金	86,659	85,319	△1,339
資産計	4,764,259	4,762,919	△1,339
(8)営業未払金	147,575	147,575	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/03/19 12:25

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,223,048	1,706,868
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	62,071	58,465
(うち新株予約権(千円))	(62,071)	(58,465)

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