有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	26,835	千円		25,324	千円
投資有価証券評価損	30,689	千円		8,146	千円
関係会社株式評価損	4,257	千円		4,257	千円
ポイント引当金	-	千円		9,858	千円
貸倒引当金	4,069	千円		2,048	千円
賞与引当金	12,681	千円		26,873	千円
資産除去債務	8,299	千円		8,333	千円
繰延資産	1,165	千円		1,127	千円
繰越欠損金	110,451	千円		28,669	千円
繰延税金資産小計	198,448	千円		114,638	千円
評価性引当額	△198,448	千円		△40,446	千円
繰延税金資産合計	-	千円		74,192	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,546	千円		△52,583	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,289	千円		△3,686	千円
繰延税金負債合計	△26,835	千円		△56,270	千円
繰延税金資産(負債)純額	△26,835	千円		17,922	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	%		2.0	%
評価性引当額	△14.8	%		△35.3	%
その他	1.6	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3	%		△2.8	%