有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	9,442	千円		26,835	千円
投資有価証券評価損	26,030	千円		30,689	千円
関係会社株式評価損	36,010	千円		4,257	千円
未払金	2,705	千円		-	千円
貸倒引当金	4,784	千円		4,069	千円
一括償却資産	73	千円		-	千円
賞与引当金	-	千円		12,681	千円
資産除去債務	7,886	千円		8,299	千円
繰延資産	420	千円		1,165	千円
繰越欠損金	125,036	千円		110,451	千円
繰延税金資産小計	212,391	千円		198,448	千円
評価性引当額	△212,391	千円		△198,448	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,944	千円		△22,546	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,976	千円		△4,289	千円
繰延税金負債合計	△26,920	千円		△26,835	千円
繰延税金資産(負債)純額	△26,920	千円		△26,835	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5	%		5.6	%
評価性引当額	△46.0	%		△14.8	%
株式報酬費用	8.2	%		-	%
子会社株式売却	12.3	%		-	%
子会社貸付金貸倒損失	17.9	%		-	%
法人税等還付税額	6.6	%		-	%
その他	△0.3	%		1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	%		23.3	%