有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	4,416千円	18,115千円
投資有価証券評価損	20,816千円	23,119千円
関係会社株式評価損	-千円	4,955千円
未払事業税	11,371千円	11,112千円
未払金	3,346千円	-千円
貸倒引当金	1,677千円	1,366千円
一括償却資産	314千円	354千円
営業権	2,099千円	-千円
資産除去債務	4,583千円	5,533千円
繰延資産	1,035千円	1,224千円
その他	1,443千円	1,440千円
繰延税金資産合計	51,104千円	67,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,989千円	△35,915千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,501千円	△1,958千円
繰延税金負債合計	△6,490千円	△37,874千円
繰延税金資産(負債)純額	44,613千円	29,347千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であ るため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。