有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	21,498	千円		25,632	千円
投資有価証券評価損	20,559	千円		17,696	千円
関係会社株式評価損	278,137	千円		281,930	千円
貸倒引当金	424,081	千円		448,565	千円
賞与引当金	38,953	千円		28,490	千円
資産除去債務	12,460	千円		12,722	千円
繰延資産	583	千円		1,088	千円
未払事業税	12,370	千円		15,220	千円
未払事業所税	1,727	千円		2,023	千円
前受収益	22,230	千円		14,017	千円
その他有価証券評価差額金	44	千円		39	千円
繰延税金資産小計	832,647	千円		847,425	千円
評価性引当額	△721,874	千円		△746,371	千円
繰延税金資産合計	110,772	千円		101,053	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,428	千円		△36,099	千円
前払費用	△18,785	千円		△11,829	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,868	千円		△3,814	千円
繰延税金負債合計	△53,083	千円		△51,742	千円
繰延税金資産(負債)純額	57,689	千円		49,310	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		-	%
評価性引当額の増減	4.6	%		-	%
特別税額控除	△0.2	%		-	%
役員賞与引当金	0.4	%		-	%
その他	0.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。