当社グループは、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」の3つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するネットショップ開業・作成サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」における営業損失は173,434千円であります。
2.セグメント利益の調整額△1,419,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,581,097千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費の調整額34,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2020/03/31 10:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/31 10:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/03/31 10:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/31 10:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/03/31 10:00

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/03/31 10:00

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2020/03/31 10:00

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	689,514	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGMOクリエイターズネットワーク株式会社の取得価額とGMOクリエイターズネットワーク株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	のれん	64,755
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	43,343
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	4,174
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,508

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、上記の資産については、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	84,142	千円
資産除去債務	8,268	千円
繰延資産	992	千円
未払事業税	16,369	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は333,013千円、セグメント損失は135,194千円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#19 設備の状況

第3 【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	27,215	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,865	千円
時の経過による調整額	119	千円

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/31 10:00

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2020/03/31 10:00

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 売掛金	2,043,295	2,043,295	-
資産計	4,496,857	4,496,857	-
(4) 営業未払金	177,146	177,146	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年12月31日)
投資有価証券(株式)	28,640	千円
投資その他の資産その他(投資有価証券)	61,126	千円

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度末(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,769,892
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	50,113
(うち新株予約権(千円))	(50,113)

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