- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/01/13 9:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 7,159百万円 | 779百万円 |
| 組替調整額 | △77 | △31 |
| 税効果調整前 | 7,082 | 747 |
| 税効果額 | △2,495 | △226 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,587 | 521 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | ― | △3 |
| その他の包括利益合計 | 4,587 | 517 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2015/01/13 9:38- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/01/13 9:38 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用としております。2015/01/13 9:38 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティングのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬11百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティングのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬2百万円を支払っております。2015/01/13 9:38 - #7 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 29,587 | 百万円 | 28,189 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5 | | 6 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | | 15 | |
| 計 | 29,614 | | 28,210 | |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
なお、㈱ケーエスケーの取得に係る負ののれんの償却年数は10年であります。2015/01/13 9:38 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/01/13 9:38- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/01/13 9:38- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。2015/01/13 9:38
- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
2015/01/13 9:38- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2015/01/13 9:38- #14 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 荷造費・運賃配送費 | 4,093 | 百万円 | 4,230 | 百万円 |
| 給与・賞与・手当 | 18,269 | | 18,385 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,598 | | 1,827 | |
| 退職給付費用 | 1,789 | | 1,635 | |
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
㈱グッドネイバー、㈱ケーエスアール、㈱ヘルスマート新潟
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/01/13 9:38 - #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の2部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬や動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。
| セグメントの名称 | 関係会社 |
| 医薬品卸売事業 | 当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス |
| その他事業 | ㈱ヘルスマート、㈱バイタルグリーン、㈱アグロジャパン、大伸通商㈱ |
| ㈱バイタルエクスプレス、㈱たんぽぽ、㈱バイタルケア、㈱医療経営研究所 |
| ㈱バイタルエージェンシー、㈱VKシェアードサービス 他13社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
2015/01/13 9:38- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上いたしました。
2015/01/13 9:38- #19 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
連結会社以外の会社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入及び連結会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ㈱宮城登米広域介護サービス(金融機関借入金) | 26百万円 | 18百万円 |
| ㈱ケーエスケー従業員(金融機関借入金) | 4 | 4 |
| ㈱井上誠昌堂従業員(金融機関借入金) | 5 | ― |
| 塩釜蠻紅華湯㈱(仕入債務) | 0 | ― |
| 計 | 35 | 22 |
- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,050 | 1,050 | 0.46 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 900 | 0.84 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 620 | 719 | 1.59 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 900 | 3,000 | 0.00 | 平成30年2月20日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,194 | 1,114 | 1.59 | 平成27年4月30日～平成30年12月25日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,764 | 6,784 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後(復興特区支援利子補給金)の利率を記載しております。
- #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,080,296 | ― | 3,080,419 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
- #22 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
| 取締役会(平成25年11月8日)での決議状況 (取得期間平成25年11月11日～平成25年12月20日) | 1,150,000 | 856,750,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,121,800 | 785,260,000 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | 28,200 | 71,490,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 2.5 | 8.3 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 2.5 | 8.3 |
- #23 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/01/13 9:38- #24 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | ―百万円 |
| 土地 | ― | 8 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 6 | 8 |
- #25 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 61百万円 |
| その他 | 0 | 6 |
| 計 | 0 | 67 |
- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/01/13 9:38 - #27 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/01/13 9:38- #28 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
医薬品卸売業界におきましては、政府の医療費抑制策は継続するものの、新薬販売の増加や高齢者の人口増による需要増加により市場は今期同様拡大するものと思われます。
そのような状況の中、当社グループでは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度の趣旨や、東日本大震災の混乱の中でも医薬品を安定供給できた実績をお得意様にご理解いただき、商品単位毎の適正価格での販売をより一層強化すると共に、「VKマーケティング」による不採算取引の改善、グループ全体での業務効率化の推進や適正人員の配置などによるコスト削減等により営業利益の確保に取り組んでまいります。2015/01/13 9:38 - #29 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2015/01/13 9:38 - #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 1 | 20 | 1 | 20 |
- #31 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/01/13 9:38- #32 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,080,296株は「個人その他」に30,802単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。2015/01/13 9:38
- #33 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び対応債務
(担保に供している資産)
2015/01/13 9:38- #34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 ―社2015/01/13 9:38
- #35 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(㈱グッドネイバー他)及び関連会社(㈱宮城登米広域介護サービス他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/01/13 9:38
- #36 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
㈱井上誠昌堂と合併した㈱ファイネスについては、平成26年1月1日より持分法を適用しております。
2015/01/13 9:38- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取 売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(http://www.vitalksk.co.jp/ir/koukoku.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に定める権利以外の権利を有しておりません。
- #38 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/01/13 9:38 - #39 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/01/13 9:38 - #40 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2015/01/13 9:38- #41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/01/13 9:38- #42 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/01/13 9:38- #43 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2015/01/13 9:38- #44 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2015/01/13 9:38- #45 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 382 | 294,253 |
| 当期間における取得自己株式 | 123 | 88,698 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #46 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2015/01/13 9:38- #47 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
- #48 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により、景気の先行きに明るさがみられるようになりました。
2015/01/13 9:38- #49 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成20年11月 | 株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結 |
| 平成21年1月 | 株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認 |
| 平成21年4月 | 株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立 |
| 平成21年4月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成22年4月 | 株式会社VKシェアードサービス(現・連結子会社)を設立 |
| 平成26年1月 | 連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併 |
- #50 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/01/13 9:38- #51 特別利益のその他に関する注記
※4 特別利益のその他の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 投資有価証券売却益 | 127百万円 | 62百万円 |
| その他 | 9 | 10 |
| 計 | 137 | 72 |
- #52 特別損失のその他に関する注記
※5 特別損失のその他の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 投資有価証券売却損 | 50百万円 | 3百万円 |
| 災害による損失 | 23 | ― |
| 特別退職金 | ― | 56 |
| その他 | 42 | 67 |
| 計 | 116 | 127 |
- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 46,569百万円 | 30,263百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △13,209 | △5,057 |
| 現金及び現金同等物 | 33,360 | 25,206 |
- #54 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/01/13 9:38- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,224,796 | 61,224,796 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 61,224,796 | 61,224,796 | ― | ― |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | 普通株式 | 3,080,200 | | 完全議決権株式(その他) | | 580,814 | ― | | 単元未満株式 | | ― | 1単元(100株)未満の株式 | | 発行済株式総数 | 61,224,796 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 580,814 | ― |
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 580,814 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,224,796 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,814 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が96株含まれています。
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 61,224 | ― | ― | 61,224 |
| 合計 | 61,224 | ― | ― | 61,224 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,958 | 1,122 | ― | 3,080 |
| 合計 | 1,958 | 1,122 | ― | 3,080 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,122千株は、立会外買付取引による増加1,121千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社として設立されたことによります。2015/01/13 9:38 - #59 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 12 | ― | 12 | ― |
| 連結子会社 | 61 | 0 | 60 | 0 |
| 計 | 73 | 0 | 73 | 0 |
- #60 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容を勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、監査役会の同意を得たうえで、決定することとしております。2015/01/13 9:38 - #61 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/01/13 9:38- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2015/01/13 9:38- #63 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/01/13 9:38- #64 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/01/13 9:38- #65 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2015/01/13 9:38 - #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/01/13 9:38- #67 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2015/01/13 9:38- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 1 上記金額に消費税等は含んでおりません。
2 スピード経営とプレゼンスの確保及び統合によるコストの削減を実現できるシステムであります。
3 前連結会計年度末に計画中でありました物流設備でありますが、事業所名、投資予定額、着手及び完了予定年月を変更しております。
4 前連結会計年度末に計画中でありましたサービス付き高齢者専用住宅であります。
5 事業所名、投資予定額及び完了年月を変更しております。
6 事業所名、投資予定額、着手及び完了年月を変更しております。2015/01/13 9:38 - #69 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額は6,606百万円(無形固定資産1,082百万円を含む)であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)医薬品卸売事業
2015/01/13 9:38- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。この連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における財政状態、並びに連結会計年度における経営成績の金額に影響を与える事象については見積りを行う場合があります。見積りについては、過去の実績や状況及び様々な要因に基づき判断を行い、合理的と考えられる方法によって見積りを行っております。将来における実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
2015/01/13 9:38- #71 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/01/13 9:38 - #72 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/01/13 9:38 - #73 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/01/13 9:38- #74 連結の範囲の変更（連結）
当社の連結子会社であった㈱井上誠昌堂については、平成26年1月1日に㈱ファイネスと合併し持分法適用関連会社となったため、同日付で連結の範囲から除いております。
2015/01/13 9:38- #75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2015/01/13 9:38 - #76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2015/01/13 9:38 - #77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2015/01/13 9:38 - #78 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/01/13 9:38- #79 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/01/13 9:38- #80 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行なうとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の1株につき8円、期末配当金の1株につき8円、年間で1株につき16円としました。また、次期の配当につきましては、中間配当金は1株につき8円、期末配当金は1株につき10円とし、年間で1株につき18円とする予定であります。
2015/01/13 9:38- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/01/13 9:38- #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/01/13 9:38 - #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2015/01/13 9:38 - #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/01/13 9:38 - #85 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2015/01/13 9:38- #86 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2015/01/13 9:38- #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/01/13 9:38- #88 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 1,339百万円 | 1,770百万円 |
| 営業費用 | 14 | 7 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 支払利息 | 16 | 33 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 42,470百万円 | 41,716百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,522 | 7,962 |
- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2015/01/13 9:38- #91 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 271百万円 | 582百万円 |
- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,075円48銭 | 1,155円26銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 65円95銭 | 71円96銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
