純資産
連結
- 2016年3月31日
- 852億6100万
- 2017年3月31日 +5.57%
- 900億700万
- 2018年3月31日 +9.38%
- 984億4700万
個別
- 2016年3月31日
- 439億2800万
- 2017年3月31日 -0.4%
- 437億5300万
- 2018年3月31日 +0.52%
- 439億8000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,020百万円、長期借入金4,800百万円、繰延税金負債12,751百万円及び退職給付に係る負債7,201百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、負ののれんが736百万円減少したものの、繰延税金負債が2,439百万円増加したこと等により、固定負債が1,669百万円増加しております。2018/06/29 9:36
純資産は、前連結会計年度末から8,439百万円増加し、98,447百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金4,121百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,467百万円の計上等によるものであります。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から16,303百万円増加しておりますが、主な要因は固定資産が14,068百万円増加したことにあります。固定資産が増加した要因の1つに「建物及び構築物」が5,574百万円増加したことがあげられます。当連結会計年度におきましては、㈱ケーエスケーの兵庫物流センターの新築に6,034百万円(無形固定資産324百万円含む)の投資を行っております。兵庫物流センターでは、災害対応力の強化を図るとともに、得意先別出庫等によって支店業務効率化を行いコスト削減に努めてまいります。また、温度管理を厳格化し、今後伸長が予想されるスペシャリティ医薬品(抗体医薬やオーファンドラッグ等、高価で厳格な流通管理が求められる医薬品)の流通にも対応してまいります。さらに同社では、本社新築に1,122百万円の投資を行いました。新本社には近隣の支店を統合し、拠点の集約を図ることでコスト削減を図ってまいります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/29 9:36
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/29 9:36
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末134百万円、128,500株、当事業年度末134百万円、128,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/29 9:36
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、128,500株、当連結会計年度134百万円、128,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/29 9:36
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/29 9:36
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 90,007 98,447 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 592 667 (うち非支配株主持分(百万円)) (592) (667)
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度128千株、当連結会計年度128千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度128千株、当連結会計年度128千株であります。