有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業において、主として東北地方、新潟県、栃木県、東京都、近畿地方の医療機関および薬局に対して、医薬品および医療機器等の販売を行っております。医薬品および医療機器等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。また、薬価改定が行われた際には、顧客との取引価格の見直しを行っており、一部の顧客に対しては取引価格決定前に商品を販売しているため、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、顧客ごとに過去の実績を加味した最頻値法による方法を用いて算定しております。また、返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
医薬品および医療機器等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②薬局事業
薬局事業において、主として東北地方および首都圏で保険薬局事業を行い、調剤および医薬品の販売を行っております。取引価格は国が定める調剤報酬や薬価により決定いたします。
調剤および医薬品の販売については、顧客(患者)からの処方せんを受け、当該医薬品を調剤・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業において、主として東日本において、官公庁・農業共済組合・農場・牧場・動物病院などに対して、動物用医薬品および飼料等の販売を行っております。動物医薬品及び飼料等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。
返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
動物用医薬品および飼料等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬 品卸売事業 | 計 | |||
| 医療用医薬品 | 513,480 | ― | ― | 513,480 | ― | 513,480 |
| 試薬医療機器 | 34,854 | ― | ― | 34,854 | ― | 34,854 |
| 一般用医薬品他 | 2,883 | 245 | ― | 3,128 | ― | 3,128 |
| 動物用医薬品 | ― | ― | 7,544 | 7,544 | ― | 7,544 |
| 調剤報酬 | ― | 18,869 | ― | 18,869 | ― | 18,869 |
| その他 | 1,651 | ― | 3,483 | 5,134 | 4,468 | 9,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 552,870 | 19,115 | 11,027 | 583,012 | 4,468 | 587,481 |
| 外部顧客への売上高 | 552,870 | 19,115 | 11,027 | 583,012 | 4,468 | 587,481 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬 品卸売事業 | 計 | |||
| 医療用医薬品 | 527,194 | ― | ― | 527,194 | ― | 527,194 |
| 試薬医療機器 | 32,705 | ― | ― | 32,705 | ― | 32,705 |
| 一般用医薬品他 | 3,018 | 249 | ― | 3,268 | ― | 3,268 |
| 動物用医薬品 | ― | ― | 8,361 | 8,361 | ― | 8,361 |
| 調剤報酬 | ― | 19,302 | ― | 19,302 | ― | 19,302 |
| その他 | 1,695 | ― | 3,264 | 4,959 | 4,577 | 9,537 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 564,614 | 19,552 | 11,626 | 595,792 | 4,577 | 600,370 |
| 外部顧客への売上高 | 564,614 | 19,552 | 11,626 | 595,792 | 4,577 | 600,370 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業において、主として東北地方、新潟県、栃木県、東京都、近畿地方の医療機関および薬局に対して、医薬品および医療機器等の販売を行っております。医薬品および医療機器等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。また、薬価改定が行われた際には、顧客との取引価格の見直しを行っており、一部の顧客に対しては取引価格決定前に商品を販売しているため、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、顧客ごとに過去の実績を加味した最頻値法による方法を用いて算定しております。また、返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
医薬品および医療機器等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②薬局事業
薬局事業において、主として東北地方および首都圏で保険薬局事業を行い、調剤および医薬品の販売を行っております。取引価格は国が定める調剤報酬や薬価により決定いたします。
調剤および医薬品の販売については、顧客(患者)からの処方せんを受け、当該医薬品を調剤・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業において、主として東日本において、官公庁・農業共済組合・農場・牧場・動物病院などに対して、動物用医薬品および飼料等の販売を行っております。動物医薬品及び飼料等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。
返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
動物用医薬品および飼料等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。