有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	医薬品 卸売事業	薬局事業	動物用医薬 品卸売事業	製薬事業	介護レンタル その他事業
医療用医薬品	527,194	-	-	-	-	527,194
試薬医療機器	32,705	-	-	-	-	32,705
一般用医薬品他	3,018	249	-	-	-	3,268
動物用医薬品	-	-	8,361	-	-	8,361
調剤報酬	-	19,302	-	-	-	19,302
その他	1,695	-	3,264	-	4,577	9,537
顧客との契約から生じる収益	564,614	19,552	11,626	-	4,577	600,370
外部顧客への売上高	564,614	19,552	11,626	-	4,577	600,370

(注) 「介護レンタルその他事業」の区分は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	医薬品 卸売事業	薬局事業	動物用医薬 品卸売事業	製薬事業	介護レンタル その他事業
医療用医薬品	535,356	-	-	-	-	535,356
試薬医療機器	32,882	-	-	-	-	32,882
一般用医薬品他	2,894	235	-	-	-	3,130
動物用医薬品	-	-	7,986	-	-	7,986
調剤報酬	-	19,724	-	-	-	19,724
その他	1,726	-	4,640	-	5,048	11,416
顧客との契約から生じる収益	572,860	19,960	12,627	-	5,048	610,497
外部顧客への売上高	572,860	19,960	12,627	-	5,048	610,497

(注) 「介護レンタルその他事業」の区分は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業において、主として東北地方、新潟県、栃木県、東京都、近畿地方の医療機関および薬局に対して、医薬品および医療機器等の販売を行っております。医薬品および医療機器等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。また、薬価改定が行われた際には、顧客との取引価格の見直しを行っており、一部の顧客に対しては取引価格決定前に商品を販売しているため、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、顧客ごとに過去の実績を加味した最頻値法による方法を用いて算定しております。また、返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
医薬品および医療機器等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②薬局事業
薬局事業において、主として東北地方および首都圏で保険薬局事業を行い、調剤および医薬品の販売を行っております。取引価格は国が定める調剤報酬や薬価により決定いたします。
調剤および医薬品の販売については、顧客(患者)からの処方せんを受け、当該医薬品を調剤・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業において、主として東日本において、官公庁・農業共済組合・農場・牧場・動物病院などに対して、動物用医薬品および飼料等の販売を行っております。動物医薬品及び飼料等の販売においては、一定の返品実績があり、返品されると見込まれる商品について収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を計上しております。
返品されると見込まれる商品の見積りは、過去の返品実績に基づいて見積もっております。
動物用医薬品および飼料等の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④製薬事業(未承認薬導入支援事業)
当社及び連結子会社では、製薬事業(未承認薬導入支援事業)において、国内における医薬品の研究開発、製造、販売を行っております。現時点において、当社が手掛ける医薬品の製造、販売について国内承認を取得した製品はありませんが、国内における製造、販売に関する承認を取得した後には、当該製品を医薬品卸売業者へ販売を行うこととなります。取引価格は国が定める薬価を参考に決定いたします。
医薬品の販売については、取引基本契約を締結後、顧客からの注文を受け、当該商品の出荷・引渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識することとしております。
収益の認識から対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行う予定はありません。