有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		11百万円		11百万円
未払事業税		3		12
関係会社株式		372		372
その他		3		3
繰延税金資産小計		391		400
評価性引当額		△372		△372
繰延税金資産合計		18		27

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△26.8		△27.0
住民税均等割		0.1		0.1
その他		0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.1		3.3