訂正有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		9百万円		9百万円
未払事業税		0		0
関係会社株式		372		372
その他		47		103
繰延税金資産小計		429		484
評価性引当額		△407		△463
繰延税金資産合計		21		21

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△0		―
繰延税金負債合計		△0		―
繰延税金資産の純額		21		21

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		21	百万円		21	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.1		△31.8
住民税均等割		0.0		0.0
その他		0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.0		0.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。